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10月30日、大阪市で開催された全国済生会病院長会 2026年第1回経営管理会議に出席しました。
基調講演は、(株)グローバルヘルスコンサルティングジャパン シニアマネージャーの湯原淳平氏から、「精神論の病院経営は終わった!Dpcと財務データで暴く“真の生産性”と覚悟の病床再編」と題したご講演がありました。講演では、(1) 病院経営の現状を知る (2) 病院経営の具体的な打ち手を考える (3) 2026年度診療報酬改定への対応を考えるという3つの視点から、病院経営の課題と今後の方向性について、わかりやすく解説をいただきました。特に印象に残ったのは、月次Kpiレビューにおいて、計画と実績の乖離原因を曖昧にせず、その場で原因を掘り下げて検証することの重要性が強調されていた点です。講演内容の多くは急性期病院を対象としたものでしたが、当院のような回復期リハ病床を有する病院に対しても重要な示唆がありました。診療報酬改定や新たな地域医療構想のもとでは、回復期リハ病床にこだわるのではなく、地域包括ケア病床や地域包括医療病床、場合によっては高齢者救急急性期病院への転換も視野に入れながら、地域の医療ニーズに応じた病床機能の再編を検討する必要があります。そして何よりも、「自分たちの病院が10年後もこの地域で必要とされる存在であり続けられるか」という視点を、職員一人一人が再認識することの重要性について助言をいただきました。
第二部では、全国済生会病院の取り組み事例として、大規模病院を代表して済生会宇都宮病院の篠崎院長から、中規模病院を代表して済生会金沢病院の荒木院長から、そして200床以下の病院を代表して済生会唐津病院の山縣院長から、それぞれの病院における経営改善や地域医療への取り組みをご紹介いただきました。
人口減少や医療需要の変化が進む中で、病院を取り巻く環境は今後さらに厳しくなることが予想されます。当院においても、具体的なワーキンググループを立ち上げ、将来にわたり地域に必要とされる病院としてあり続けるために何が求められるかを、職員とともに真剣に考え取り組んでまいります。
済生会今治第二病院
院長 松浦 文三
