【コラム】福島県民健康調査 甲状腺検査に係る連絡調整会議に出席しました

​　11月1日、東京で開催された福島県民健康調査 甲状腺検査に係る連絡調整会議に参加しました。当院は昨年、福島県民健康調査 甲状腺検査実施機関として協定を締結しましたので、今回が初めての参加となりました。

　はじめに、福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターの志村浩己先生から福島第一原子力発電所事故後の甲状腺検査の現状と課題について報告がありました。世界保健機関(WHO)や国際原子力機関(IAEA)、国連科学委員会(UNSCEAR)、さらに県民健康調査甲状腺検査評価部会など複数の専門機関において、「福島第一原子力発電所事故放射線被ばくによる甲状腺がんのリスク増加はみられない」との結論が示されたことが紹介されました。

　続いて、福島県立医科大学の瀬藤乃理子先生から原子力災害とメンタルヘルスについてご講演がありました。原発事故当時０～18歳であった甲状腺検査対象者は本年18～34歳となり、進学・就職・結婚・出産など人生の重要なライフイベントを迎える世代となった今、自身の健康や将来設計を考えながら、今後の甲状腺検査をどうするのかの意思決定を支援することの重要性について提言をいただきました。

　また福島県立医科大学甲状腺検査サポートチームの池田紀子先生からは、意思決定支援の具体的な取組みについてご紹介いただきました。検査を受けることによる利益と不利益の双方を丁寧に説明し、対話を通じて本人の価値観や考えを尊重しながら支援する姿勢は大変参考になりました。

　愛媛県内の甲状腺健診受診者数は減少傾向にあります。しかし、受診を希望される方に対しては、正確な情報をわかりやすくお伝えし、十分な対話を重ねながら、ご本人が納得して判断できるよう支援をしてゆきたいと思います。医療者には、検査を勧めるだけでなく、正確な情報を提供し、一人ひとりが自分にとって最善の選択をできるよう支援する役割が求められていることを改めて実感しました。

済生会今治第二病院
院長　松浦　文三

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